はじめに
技能実習制度は、日本の技術や知識を開発途上国へ移転することを目的とした制度です。外国人技能実習生が日本で就労・研修するためには、適切な手続きを行い、在留資格「技能実習」を取得する必要があります。当事務所では、監理団体・受入企業・実習生の立場を踏まえた支援を行っています。
在留資格「技能実習」とは？
技能実習制度の概要
- 日本で一定期間、技能・技術を修得し母国へ持ち帰ることが目的
- 労働力の受け入れが目的ではなく、“国際貢献”の制度
- 技能実習1号（1年）、2号（2年）、3号（2年）と段階的に移行可能
対象となる方
- 日本で実習可能な職種（約80職種・150作業）に該当する方
- 監理団体と受入企業の受け入れ枠内に該当する方
技能実習ビザ申請に必要な書類
申請時に必要な書類（例）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 技能実習計画書（認定済のもの）
- 監理団体と受入企業の契約書
- 実習生の履歴書・パスポートの写し
- 写真（4×3cm）
- 誓約書・身元保証書
- 受入企業の会社概要・決算書類
※書類は実習レベル（1号・2号・3号）や国籍により異なる場合があります。
審査のポイント
入管・JITCOが重視する点
- 実習計画が制度目的に合致しているか
- 実習内容が職種・作業に適合しているか
- 受入企業の体制（指導員・生活支援員・職場環境など）
- 実習生の技能・日本語能力・志望理由など
- 不正行為や過去の違反がないか（企業・団体ともに）
不許可になりやすいケース
- 実習計画と実際の業務が一致していない
- 虚偽の申請・書類不備
- 過去に技能実習生の失踪や違反がある企業
- 書類作成ミスや説明不足（特に監理団体との関係）
当事務所のサポート内容
- 技能実習計画の認定サポート
- 書類作成・修正・添付資料の精査
- 監理団体・受入企業との調整・助言
- 入管への書類提出（全国対応可）
- 技能実習2号・3号への移行サポート
- 技能実習から特定技能への変更相談も対応可
料金案内（目安）
- 在留資格認定証明書交付申請：90,000円～（税抜）
- 更新申請：40,000円～（税抜）
※案件に応じてお見積りいたします。
よくある質問（FAQ）
- 技能実習は就労ビザと何が違いますか？
技能実習はあくまで「学ぶ」こと、すなわち「国際貢献」が目的であり、労働力としての受け入れは制度上の目的ではありません。
- 技能実習から他のビザへ変更できますか？
条件を満たせば、特定技能などへ変更することも可能です。個別の状況により異なりますのでご相談ください。
- 技能実習生の失踪があった場合どうなりますか？
厳しい指導や受入停止措置の可能性があります。再発防止体制の整備と入管への対応が必要です。
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