はじめに
「特定技能」は、日本国内の人手不足を背景に、一定の専門性や技能を持つ外国人の受け入れを目的とした在留資格です。制度の理解や正確な申請手続きが求められるため、申請者本人だけでなく、受入企業にとっても専門的なサポートが重要です。当事務所では、特定技能の新規取得、他資格からの変更、更新まで幅広く対応しています。
在留資格「特定技能」とは？
特定技能制度の概要
- 2019年に新設された在留資格
- 日本の人手不足分野での外国人就労を認める制度
- 技能実習からの移行も可能
特定技能の種類
- 特定技能1号：特定14分野において、一定の技能と日本語能力がある外国人向け（在留期間最大5年、家族帯同不可）
- 特定技能2号：特定11分野において、熟練した技能を持つ人材向け（在留期間の更新上限なし、家族帯同可）
対象となる業種（特定技能1号）
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
介護を除く分野で特定技能2号としての受け入れが可能です。
特定技能ビザ申請に必要な書類（例）
共通書類
- 在留資格変更許可申請書 または 在留資格認定証明書交付申請書
- 技能評価試験の合格証明書
- 日本語能力試験（N4以上）またはJFT-Basicの合格証明
- 雇用契約書の写し
- 支援計画書（※登録支援機関を利用する場合）
- 受入企業の会社概要・決算書類
- 住民票・パスポート・在留カードなど
※詳細は申請内容・在留状況によって異なります
審査のポイント
入管が重視すること
- 技能・日本語能力を正しく証明できているか
- 適切な雇用契約が結ばれているか（賃金・労働条件）
- 登録支援機関の支援体制が整っているか
- 企業に過去の不正がないか（技能実習の失踪など）
- 実際の業務内容が特定技能の分野と合致しているか
不許可になりやすいケース
- 技能試験または日本語試験が未合格
- 支援計画が不十分 or 支援機関が適切でない
- 書類不備や雇用契約の条件が不適切
- 過去に技能実習生の失踪歴や違反がある企業
- 就労する職種が受け入れ職種と合致していない
当事務所のサポート内容
- 特定技能ビザの新規申請・変更・更新手続きサポート
- 技能実習からのスムーズな移行支援
- 支援計画書の作成・登録支援機関との連携
- 技能試験の受験相談・合格後の流れの説明
- 入管への書類提出・全国対応可能
料金案内（目安）
- 新規申請：90,000円～（税抜）
- 更新申請：40,000円～（税抜）
※具体的なお話を伺った上でお見積りいたします。
よくある質問（FAQ）
- 技能実習から特定技能に変更できますか？
はい、可能です。ただし、技能試験と日本語試験の合格が必要です（一部免除あり）。
- 登録支援機関とは何ですか？
外国人の生活支援などを行う機関です。登録済みの支援機関である必要があります。
- 特定技能ビザでは転職できますか？
はい、可能です。ただし、同じ分野内での転職に限られます。
転職の際には、変更後の雇用契約書・支援計画書の提出が必要であり、入管への届け出や再申請が求められる場合があります。転職前に必ず専門家へご相談ください。
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